店舗の内装解体工事、現地見積もりは依頼者・解体業者・管理会社の3者の立ち合いが必要です。
このページでは、現地見積もりで3者立ち合いが必要な理由と、現地見積もりでのトラブルを防ぐためにしておくべきことをご紹介します。
現地見積もりは3者の立ち会いが必要
解体の現地見積もりは、依頼者・解体業者・管理会社の関係者３者がそろった状態で行いましょう。
現地見積もりをする時点で、解体工事の内容を明確にしましょう。
建物を全て解体するという工事の他にも、解体工事の種類はいくつかあります。
「部分解体」では、建物の一部を取り壊したり切り離したりします。
「スケルトン工事」では、天井や床などを解体し、エアコンや電気配線などの設備も取り外して、建物の構造体だけ残してそれ以外何もない状態にします。
解体工事の内容を明確にして、その内容をそのまま解体業者に伝えることができます。
解体工事について、業者がどこまで対応できるのかは業者によって異なります。
１つの業者で工事が終わることもあれば、一つ目の業者の他に仕上げの内装工事業者にも依頼しなければならないこともあります。
現地見積もりでのトラブルを防ぐために
現地見積もりでのトラブルを防ぐためにしておくべきことをご紹介します。
費用の相場を把握しておく
現地見積もりをする前に、建物の解体にかかる費用の相場を把握しておきましょう。
建物の解体にかかるおおよその費用の相場を把握しておくことで、適切な費用で依頼することができます。
現地見積もりで決まったことは文書にする
また現地見積もりで決まった事項は、文書にして残しておくのがおすすめです。
こうすることで「管理会社が残して良い」と言ったものを「オーナーは撤去する」と言うというような「言った・言わない」のトラブルを防止にできます。
間違えて取り壊してしまったら、元通りにするためにさらにお金がかかってしまいます。
現地見積もりでの打ち合わせミスが原因でトラブルが発生しないよう、現地見積もりで決まったことは文書にして残しておきましょう。
まとめ
ここまで、現地見積もりで3者立ち合いが必要な理由と、現地見積もりでのトラブルを防ぐためにしておくべきことをご紹介しました。
現地見積もりは依頼者・解体業者・管理会社の3者の立ち合いが必要です。
解体工事を問題なく進めるために、現地見積もりをする時点で、解体工事の内容を明確にして共有しましょう。
