店舗を移転・閉店する場合は、やることがたくさんあります。
「何をすればいいのかわからない」という人も多いのではないでしょうか。
そこでこのページでは、店舗の移転・閉店が決まったらやるべきことを一通りご紹介します。
各所への連絡
店舗の移転・閉店が決まったら、連絡すべき相手は多くいます。
それぞれに店舗の移転・閉店について連絡したり、必要な手続きをしたりしましょう。
物件の貸主への解約通知
管理会社や大家さんなど物件の貸主へ解約通知を出しましょう。
スタッフへの解雇通知
スタッフへの解雇通知は、解雇日の30日前までに通知しましょう。
解雇予告手当の支払い日は、解雇日より前に通知した場合は解雇通知をした日になり、即日解雇の場合は当日になることが決められています。
各種業者への連絡
食材や備品の仕入れ先など、各種業者へ閉店の連絡をしましょう。
電気、ガス、水道の解約も行います。
お客様への連絡
店頭の貼り紙、ホームページ、SNSなどで、お客様へ閉店のお知らせと感謝の気持ちを伝えましょう。
行政機関での手続き
店舗の移転・閉店が決まったら、各行政機関での手続きも必要です。
行う手続きを、行政機関ごとにご紹介します。
保健所
「廃業届」の提出
「飲食店営業許可証」の返納
税務署
「個人事業の廃業届」の提出
「給与支払事務所等の廃止届出書」の提出
「所得税の青色申告の取りやめ届出書」の提出
「消費税の事業廃止届」の提出
家具や機器の処分
いらなくなった家具や機器を処分します。
家具や厨房機器などを処分しなければなりません。
大型のものは処分するのに費用がかかります。
リサイクルショップで買い取ってもらうことも可能です。
買い取ってもらうことで廃棄費用を抑えられるため、ぜひ利用しましょう。
リース品は返却する必要があります。
リース品を処分したり売却したりしないよう注意しましょう。
店舗の解体
店舗を解体する方法には次のようなものがあります。
- ビルに入っている店舗の内装解体（スケルトン解体）
- 建物が丸ごと一つの店舗である場合のビルの解体
店舗は住宅と異なり造りが複雑になっています。
テナントの場合はオーナーが所有している配管や配線などまで間違えて壊してしまわないよう要注意です。
壊してしまったら、補修のために費用や時間がさらにかかってしまうため気をつけましょう。
まとめ
店舗を移転・閉店する場合は、手続きなどやることがたくさんあります。
店舗の移転・閉店が決まったら、まずは各所へ連絡し、行政機関での手続きを済ませます。
その後店舗にある家具や機器を処分し、店舗を解体しましょう。
店舗を移転・閉店する際は、ぜひこのページをチェックリストとしてご活用ください。
